《メンタルヘルス対策の総合サポート》

ストレスチェックそのものは、自らのストレスに気づいて対処する方法を知ることや、職場におけるストレス要因を適切に把握し改善することが目的です。弊社では、ストレスチェック導入とメンタルヘルス対策について正しくご理解いただき、さらに人材と組織を活性化させて、より生産性の高い企業づくりに繋げていけるようサポートしています。



ストレスチェック制度の目的とは・・・。

 

ストレスチェックを正しく理解することが重要です!

平成27121日から50名以上の事業場にストレスチェックが義務化になりました。実はこの制度で義務付けされている部分と、メンタルヘルス対策のために本当に必要な事とは若干のズレが生じています。時間外労働を管理しパワハラを禁止、メンタルダウンした人の対応・・・必要なことですが、それだけで十分とは言えません。

また「生産性の向上」を目的とした法改正は、従業員(労働者)を守るだけの制度では無く、経営者・会社全体を守ることも本来の目的です。ストレスチェックを有効に活用することで、メンタルヘルスの問題を予防し、リスクを軽減することができます。より生産性の高い企業づくり、ブラック企業と呼ばれない職場環境づくりにもつながります。 今回は、労働者50名未満の事業場は努力義務となってますが、軽視してはいけません。偏ったヒューマンパワーに頼りがちな中小企業こそ、真剣にメンタルヘルス対策に取り組み、「会社を守る」「 生産性の高い労働環境を維持する」 文化を社内に恒久化する事が必要です。

 


ストレスチェック制度概要

○ ストレスチェック実施の義務付け 労働者50名未満の事業場は努力義務

○ ストレスチェック結果を本人の同意なく事業者へ提供することは禁止

○ 一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導実施の義務付け

    申出を理由とする不利益な取り扱いは禁止

○ 面接指導の結果に基づき医師の意見を聞き、必要に応じて業務上の措置を講じることが義務

 

 

企業側から見たストレスチェック制度の課題。

◆メンタル不調者への対応は?

◆管理職の時間的・精神的負担になるのでは?

◆メンタルヘルス制度導入には幅広い専門機関との連携が必要!

◆御社の産業医がストレスチェック実施対応不可の場合は?

◆根本的なメンタルヘルス予防とは?

◆意図的に特定の義務や職場を忌避するためにこの制度を逆手に取る労働者が出てくる可能性がある!

 

幅広い専門機関との連携が必要!総合的・包括的なサポートが不可欠!


 

Being Coaching Officeにお任せください!

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オールインワン導入可能です!

 

メンタルヘルス対策に重要なのは継続性。

コミュニケーション能力の高い管理者が必要!

うつ防止には職場環境の改善や時間外労働・過重労働対策、セクハラ・パワハラへの正しい理解と防止対策が重要です。管理者は正しい知識で従業員の出す「サイン」に気づき専門家につなぐ必要があります。そこでストレスチェックだけでなく、特に管理職専用のメンタルヘルス研修をお勧めしています。


 

ストレスチェックだけで大丈夫?本当の効果を得るために、無駄なコスト削減のためにもメンタルヘルス研修の導入を!

セルフケア研修:【対象者】全従業員(管理職・非正規雇用者含む)

ストレスチェックを実施する前や実施後に研修。自身のストレスに気づき、自分でできる心身のケアを学ぶ。あらゆる人間関係から感じているストレスを軽減するためのコミュニケーションスキルを身につけて、職場でのコミュニケーションに役立てる。


ラインケア研修:【対象者】管理役職者・リーダー層

働き方が多様化する現在において管理職者が人と組織のマネジメントを遂行するスキルを習得。従業員がストレスと感じて業務遂行が滞るメカニズムやメンタルダウンする様々な原因を分析。管理職者として必要な部下のモチベーションアップするコーチングスキルを体得頂きます。ハラスメントを防止し「叱る」「褒める」がしっかりできるライン研修を実施。

 

 

ストレスチェック制度 < 正しい職場づくり

イキイキと喜びにあふれ、創造的に働くことができる職場づくりをサポートします!

 

なぜ使用者は責任を負わなくてはならないのか?

使用者の義務は本来、賃金を払うことにあります。しかし、それに加えて【労働契約法5条】「労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をしなければならない。」も重要な義務であり、不十分な場合は「安全配慮義務/予見可能性を前提とした結果回避義務違反」に問われる可能性があります。




会社全体を守る社内規定として明文化!

ストレスチェック制度の実施に関する規程

ストレスチェック制度の実施にあたっては、その実施体制・実施方法・不利益取扱いの防止などの事項を、総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医で構成される衛生委員会などで調査・審議し、その結果を踏まえて『ストレスチェック実施に関する規程』を定めなければなりません。

【想定される規程の主な項目】

■制度の目的・趣旨

■制度の実施体制と実施方法

■結果に基づく集団ごとの集計・分析の方法

■受験の有無に関しての情報取扱と結果や記録の保管

■ストレスチェック、面接指導及び集団ごとの集計・分析結果の利用目的、利用方法、情報の開示、訂正、苦情処理方法など

■労働者がストレスチェックを受けないことを選択できること、不利益な取扱の防止